遺言書を作成し、死後の事務も含めて一切を遺言執行者にお願いしたい場合

遺言書というのは、亡くなった人の希望したことを明らかにするという目的があり、その内容はさまざまな法律上の効果を発生させるものですので、作成するときの形式を含めて、厳密な取り決めがされています。
そこで、死後の葬儀のあり方や埋葬方法などを指定したとしても、それは財産分与などの遺言事項として法律であらかじめ決められた事項にはあたりませんので、法的な拘束力はないということになってしまいます。
いっぽう、生前に遺言として遺言執行者とよばれる人を指名しておけば、遺言事項に関しては、他の相続人からの妨害を受けることなく、着実にその内容を執行してもらうことが可能であるともされています。
もし死後に生じる葬儀などの事務までも含めて、遺言執行者に一切を任せたいというのであれば、遺言執行者の指名とともに、死後事務委任契約とよばれる契約を、同じ人との間で結んでおくという方法があります。
遺言と違い、委任契約という形式であれば、自由にその内容を決めることができ、しかも契約である以上はその内容は確実に履行してもらえますので、葬儀、埋葬のほか、例えば役所への諸手続き、公共料金の支払いなどといった事務も追加することが可能です。

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