死後事務委任契約が必要なときは

死後事務委任契約というのは、死後に必要となるあらゆる手続きを、弁護士などの特定の第三者を指定して、亡くなった本人になりかわって行ってもらうための契約を指しています。
これと似たようなものに、認知症で判断力が低下したときに、財産管理などをしてもらうという任意後見契約がありますが、任意後見契約の場合は、判断力の低下というのがキーですので、特に何もなければ契約にもとづく後見が開始されるわけではなく、しかも、本人の死亡とともに契約は終了してしまいます。
したがって、任意後見契約で指定した任意後見人と同じ人に死後のことをお願いするにしても、委任契約という別の契約が必要になってくるのです。
こうした契約が具体的に必要になる場合としては、高齢で身寄りがなく独り暮らしであるとか、親族と疎遠であるなどの理由で、死後のさまざまな手続きに不安があるという場合が挙げられます。
委任契約のなかでは、遺品を整理して現在の住居を引き払ったり、病院の医療費や公共料金を納付したり、役所に届出をしたり、指定した会場で葬儀を実施してもらったりといった、さまざまな内容を盛り込むことができますので、身近に頼れる人がいない場合はたいへん役立つものです。

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