委任事務でやってもらえることとは

高齢でほかに身寄りがなく、ひとりで生活しているといった人にとっては、亡くなったあとの手続きをどうするのかということは、たいへん頭の痛いところです。
近年は高齢者の孤独死もさかんに新聞・テレビなどで取り上げられており、いまは健康体であったとしても、いつこのような状態に陥らないとも限りません。
そうした場合、弁護士や司法書士などの第三者と契約をして、死後のさまざまな手続きを代行してもらうという方法に、死後事務委任契約とよばれるものがあります。
死後事務委任契約は、特定の法律にもとづく制度ではなく、あくまでも契約の一種ですので、さまざまなことがらを委任することが可能です。
具体的な委任事務の例を挙げるとすれば、入院先の病院への医療費の支払い、住んでいるアパートの家賃の支払い、電気・ガス・水道などの公共料金の支払い、市町村役場への戸籍や国民年金などの届出、葬儀や納骨の手続き、アパート内にある遺品の整理や大家への明け渡し、遠く離れた場所にいる親戚や友人への伝言などといったことが考えられます。
専門家に依頼をする以上、それぞれの項目ごとに、多少の費用がかかりますが、万が一のときに備えて必要な契約であるといえます。

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