不要になった生活用品の処分、葬儀・埋葬・永代供養

自分に家族がいれば、葬儀・埋葬・永代供養等に関して、自分の意思を尊重してもらえるように説明できます。しかし、家族がいなかったり、親しい親族がいなければ、埋葬や永代供養等の儀式等だけでなく、自分の生活用品の処分をしてもらうことすら非常に困難です。
そこで、公正証書等で遺言を作成し、遺言執行者を指定し、その遺言執行者に「生活用品の処分を含めて、埋葬・永代供養に関する事務処理を委任する契約」を締結するケースが増えています。即ち、自分の死後にしてもらいことを委任する契約をし「死後においても自分の意思をしっかり尊重してもらえるように契約しておく」ことで解決できるのです。
もちろん、生前にある程度のことを自分ですることも可能です。しかし、家族や親しい親族がおらず、高齢であったり、持病がある場合には、全てを自分で処理することは困難です。また、例えば、自分の趣味の品などを大事にしてくれる人に遺贈したいなどの場合にも、生前に、この死後事務委任契約を締結することが可能であり、最近では頻繁に利用されていることが大きな特徴です。即ち、自分の死後においても、自分の意思をしっかり尊重してもらえるようにしつつ、トラブルを回避することが可能なのです。

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