行政官庁等への諸届事務とは

死亡した後でも各種手続きや支払いなどが残っています。独身などで家族や身内がいない人は、それらの手続きを誰にやってもらうのか、生前から考えておく必要があります。任意後見人を専任したり、葬儀会社と契約していても必要なすべての事務をやってくれるわけではありません。任意後見制度は基本的に生前の契約ですので、死後の手続きまで無条件でやってくれるわけではありません。そんな時に便利なのが死後事務委任契約です。自分で各種国家資格を持った人に依頼する事もできますし、専門に請け負っている業者もあります。弁護士や司法書士、行政書士にまかせておけば、行政官庁への諸届も間違いなくやってもらえます。病院や老人ホームへの支払いや、財産の処分も必要です。賃貸不動産の契約解除や遺品の整理もあります。遺言書を作成して死後事務委任契約を結ぶこともできますし、公証役場で公正証書として残しておくこともできます。はっきりさせておかないとトラブルの基になったりしますので、自分は死んでいるから関係ないとは思わずに、関係者に迷惑をかけないように準備しておいたほうがいいでしょう。法律が絡んでくると素人には分かりにくいので、よく説明してもらう必要があります。

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