死後事務委任契約とは

死後事務委任契約というのは、本人が第三者に対して、亡くなったあとのさまざまな手続きを代理で行ってもらうように、生前にあらかじめ依頼しておくことを内容とする契約のことをいいます。
一般には本人が死亡してしまえば委任契約というものは終了してしまいますが、もし死後であっても契約が終了しないという一文を入れておけば、その契約そのものは引き続き有効となりますので、このことを利用した契約といえます。
実際にこうした契約で行ってもらえることとしては、例えば、現在住んでいるアパートの最終的な家賃や老人ホームの料金の支払い、指定した寺院などでの葬儀や埋葬、市町村役場への届出などといったものが挙げられます。
また、契約を結ぶ第三者ですが、死後のことを託すことができるような信頼のおける相手であれば誰でもよいものの、基本的にこのような契約を結ばざるを得ない場合というのは、身寄りがなかったり、住んでいる近くに親族がいないといった事情が考えられます。
そこで、弁護士や司法書士などの法律的なことがらを扱う専門家を指定するとともに、契約書に法律的な確実性をもたせるために、公正証書という特別な形式によって作成することが多いとみられます。